(2011年03月05日)
Tweet★元ソニー本社資材本部:バイヤー資格制度立ち上げの立役者による環境品質 トラブル事例と再発防止策
★電子部品・材料(リチウムイオン電池、各種製品関連についても解説予定)における環境管理物質の管理規定制度!
★企業の取り組み!DfE,LCA, MFCA手法
FAXからのお申し込みは下記PDFパンフレットをご利用ください
セミナー番号 | S10528 |
講 師 | MCIバリューコンサルティングサービス株式会社 取締役 近藤 学 氏 (近藤モノづくり研究所 代表) |
| 対 象 | グリーン調達/化学物質管理(製品環境コンプライアンス対応)に関心のある調達・購買部門・化学物質管理部門の担当者・技術者・初心者など |
会 場 | 川崎市教育文化会館 第3学習室 【神奈川・川崎市】JRまたは京急線の川崎駅下車 徒歩12分 |
日 時 | 平成23年5月25日(水)13:00-16:30 |
| 定 員 | 30名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。 |
聴講料 | |
お申込 |
【ご略歴】
1970年:ソニー(株)入社 (一宮工場:TRINITRON CTVの量産工場として1970年設立)
1970年:CTV製造部: 製造ライン管理,工程技術,トレーニングセンターを担当(要素技能訓練)
1975年:CTV製造部:QC,IEスタッフとして品質強化・改善,工程改善を担当
1983年:人事・総務部 :採用・人事管理,人材開発,教育研修,小集団活動(Q-up運動) 全社推進事務局を担当
1988年:本社資材本部:バイヤー資格制度立ち上げ(各種人材育成プログラム開発・導入),(企画部・資材人事部)研修講師(資材管理,生産管理,品質管理,資材法務)を担当
1997年:プロキュアメントセンター企画部:事業本部資材 企画管理(BDT管理/CD・VA),金型管理,取引先管理,資材法務(下請法等)を担当
2002年:コンポーネントBiz部門 : Biz-GPの資材活動全般のマネジメントならびに各種資材系(プロキュアメント推進室) 全社Pj推進を担当
購買部門コンプライアンス責任者として各事業本部のサポート,指導
(下請法遵守体制構築,グリーン調達体制構築,CSR活動)
2007年:ソニー(株) 退職
2007年:近藤モノづくり研究所 : ・経営コンサルタントとして独立,製造系・資材系の領域で活動中
2008年:MCIバリューコンサルティングサービス株式会社 設立と同時に同社取締役に就任
【キーワード】
1.製品環境コンプライアンス
2.グリーンパートナー環境品質認定制度・グリーン調達は源流管理で
3.環境ツール(DfE,LCA, MFCA等)
【講演主旨】
法令を遵守し,倫理観をもって事業活動を行うことは,最も基本かつ重要事項の一つです。また,企業の日常業務の内,対外的なものの多くは取引先との契約業務(調達・購入・販売)です。そのように企業の代表として業務を進める中で,法令・社会規範を守ることは最低限の義務と言えます。調達業務では,自社の行動規範や倫理規定のほか,各種法令・法規により活動が規制・管理されます。本セミナーでは,「グリーン調達」に着目して,その背景としての環境問題,環境関連法規からくる製品環境コンプライアンスを軸とした化学物質(環境負荷物質)管理の実際を,実践事例を交えてご紹介いたします。
【プログラム】
0.グリーン調達とグリーン購入
1.グリーン購入とは
・グリーン購入基準
2.グリーン調達とは
・グリーン調達基準
1.環境問題の背景(環境問題とは)
1.環境問題の広がり
2.環境問題の歴史
3.環境問題とリスク対応
4.地球環境問題への対応
5.ISO14001 とは
6.環境問題に関する行政の動き
2.環境問題と環境関連法
1.環境関連法の体系・仕組み
2.日本の主な環境関連法
3.その他の国の化学物質管理(化学物質規制法)
4.EUにおける環境関連法・規制
3.化学物質管理及び環境対応に関する主な環境関連法の概要
1.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
2.特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
3.WEEE & RoHS指令の概要
4.REACHの概要
4.企業における製品環境コンプライアンスと環境管理物質管理の進め方~グリーン調達 事例紹介~
1.環境ビジョンと環境マネジメントシステム
2.環境・グリーン調達三つの側面
3.環境管理物質(化学物質)とその管理方法
4.部品・材料における環境管理物質の管理規定制度
5.取引先(Supplier)との協業による環境管理物質の管理の進め方(グリーンパートナー環境品質認定制度)
6.各種環境関連法規へのグローバルな対応
7.環境品質 トラブル事例と再発防止策
5.環境規制とビジネス動向
1.3Rは定着した日本の国民用語
2.環境規制の経緯と流れ
3.拡大生産者責任(EPR)とは
4.循環型社会の法体系
5.LCAによる環境情報公開と「見える化」
6.MFCAの手法は,設計と製造のムダ(ロスコスト)を「見える化」する
・MFCA活用事例
7.グリーン購入法の影響
8.顧客からの要求事項を知る
9.世界をリードする日本の環境配慮設計と化学物質規制
10.トレーサビリティの重要性
11.製品のトレーサビリティー(サプライチェーン)
12.ものづくりの環境ツールとコンソーシアム
13.広がる環境・デバイド
【質疑応答 名刺交換】