【3月31日】薬事制度を考慮した医薬品特許の取得と活用法
（2011年02月05日）
Tweetセミナー番号 | S10313 |
講 師 | 日本製薬工業協会 知的財産部長 医学博士 稲場 均 氏 現:千葉大学特任教授 元:持田製薬(株)知的財産部長、日本知的財産協会副理事長など |
| 対 象 | 医薬品特許に関心のある研究開発部門など |
会 場 | |
日 時 | 平成23年3月31日(木) 13:00-16:30 |
| 定 員 | 30名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。 |
聴講料 | 1社2名まで49,350円(税込、テキスト費用を含む)※3月18日までに初めてお申込いただいた新規会員様は早期割引価格⇒44,100円会員登録(無料)はココをクリック ◆同一法人より3名でのお申し込みの場合、69,300円 ◆セミナーの受講料に関する助成金制度について |
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【講座の課題と狙い】
医薬品の2010年問題に加え、薬価制度改革、後発医薬品普及促進政策などが進行する中で、医薬品事業に係る特許戦略は、その考え方を見直す必要に迫られている。本講では、最近の薬事制度の変化を背景として、今後の製薬産業における特許戦略構築の在り方についてまとめる。
【プログラム】
1.製薬産業における事業環境と知財環境
1-1 事業化の諸段階とその特許戦略
1-2 特許戦略構築において考慮すべき制限因子
2.医薬に係る従来型特許戦略
2-1 医薬品LCMの考え方
2-2 医薬特許に関する主要な司法判断
3.医薬品特許戦略構築にあたって考慮すべき制度の変化
3-1 医薬品の製造承認に係る制度改革
3-2 薬価制度改革
3-3 医療を巡る社会環境の変化
4.事業領域を確保するためになすべき特許戦略
4-1 医薬品を巡る特許制度の動向
4-2 医薬発明と用法用量発明
4-3 特許期間延長制度の現状
5.これからの製薬産業における知的財産戦略の在り方
5-1 事業領域と特許権の関わり
5-2 従来型のLCMから新しいLCMへ
5-3 創薬イノベーションを支える知財部門とその人材
【質疑応答・名刺交換】
ＦＡＸからのお申し込みは下記ＰＤＦパンフレットをご利用ください
